鹿角市議会 2022-03-10 令和 4年第2回定例会（第5号 3月10日）
今年度の除去給食の検食・試食をされた回数と、それから検食者、担当された方は多分チェックシート、味つけがどうとか見た目がどうとかというチェックシートをつけられているようですので、次年度必要と思われる改善点がありましたら、それをお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 教育長。 ○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
今年度の除去給食の検食・試食をされた回数と、それから検食者、担当された方は多分チェックシート、味つけがどうとか見た目がどうとかというチェックシートをつけられているようですので、次年度必要と思われる改善点がありましたら、それをお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 教育長。 ○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
本市でも、地域包括支援センター等での相談窓口の設置や認知症サポーター制度、初期集中支援チームなど、支援体制は充実していると思いますが、本人や家族の不安を軽減するためにも、通院時にクリニック等で問診やチェックシートによる検診を受けながら、疑いがあれば専門病院で精密検査を受診し、認知症かどうかの診断を受けられるシステムを推進する必要があると思いますが、その見解を伺いまして、壇上からの一般質問を終わります
○14番（倉岡 誠君） 今ご答弁いただきましたけれども、実際に教職員の方々との対応といいますか、例えば、極端な言い方をすると、チェックシートを用いて現状を把握されているのか、その辺はいかがですか。 ○議長（宮野和秀君） 教育長。 ○教育長（畠山義孝君） お答えいたします。
今後進めていくに当たっては、やはりそのコンプライアンス意識を常に持てるように、そして、ただこれを指導したじゃなくて、それをお互いがチェックする具体的な仕組みをつくろうということで現在チェックシートの作成とか、それからふだんからその意識を醸成していくためのクレドカード、そういういろんな注意事項を書いたものをとにかくどこにでも身につけて常に意識を持つようにしようとか、いろんな方法を現在考えておって、それを
また、認知症のチェッカーにつきましては、さまざまな様式のものがありますけれども、当市ではもの忘れチェックシートを介護予防教室などで使用しておりまして、チェックシートで疑いがある場合には、相談を受けて医療機関への受診を勧めるなどの対応を行っているところであります。 次に、④の介護予防及び健康寿命増進対策ということで２項目いただいておりますが、まず初めに、１）であります。
また、監督員等は週に１回は発注現場の確認を実施し、現場のチェックシートを作成し、安全管理を図っております。 次に、（３）安全衛生大会開催についてにお答えいたします。
また、管理不全な状態の判断方法について質疑があり、当局から、建物の危険度を住宅地区改良法の不良度判定基準に基づいて判断するほか、第三者に与える影響等についても統一的に判定できるようチェックシートを作成する、との答弁があったのであります。
御質問の職員への周知については、現在、行政情報支援システムの例規集に収録し、職員が随時閲覧できるようになっておりますが、今後の再発防止に向けたチェックシート案の中にも懲戒処分の内容把握という項目を掲げ、周知してまいりますので、御理解をお願いいたします。
つまり、安物買いの銭失いになってはいけないという単純なところに落ち着くわけですが、この建築物総合環境性能評価システムをチェックシートとして、常にライフサイクルコストを意識しながら計画されるべきと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。
先ほど私が自分の構想をお話ししたものを、国交省のまちづくり交付金、こちらのほうの事前評価チェックシートというものがあります。これはふだんは行政の方がやるのでしょうけれども、自分でやってみました。多分私の構想で、もしやるとなればＰＦＩ、まちづくり交付金とれると思います。ぜひともこの辺もご検討していただければなと思います。 以上です。 ○議長（佐藤吉次郎） 答弁願います。 市長。
また、昨年度から市税等の滞納者対策として相談チェックシートを活用した聞き取り調査を行い、担当者が多重債務者と直接面談し、詳細を確認した上で解決方法の助言や専門機関を紹介するなどアドバイスを実施しておりますが、現状として多重債務問題は専門的な知識が要求されることから弁護士や司法書士への速やかな誘導を図っているところであります。
多重債務者については、市税等の滞納の大きな要因となっているものと認識し、ことし１０月から納税相談チェックシートを活用したきめ細かな聞き取り調査を実施しており、市及び県生活センター所管の弁護士による無料法律相談への誘導を図るとともに、１０月からは国民健康保険の収納率向上特別対策事業として秋田弁護士会と連携した派遣弁護士による多重債務者専門の法律相談を行い、グレーゾーン金利による貸付に対し、過払い金の返還請求等
３目老人福祉費13節委託料は、要介護認定者新規申請者に対する介護サービス事業者一覧案内や市独自の高齢者福祉サービス案内等を網羅しサービス事業者の介護サービスを評価するチェックシートも盛り込んだガイドブックを作成し、それらの回収、集計、結果報告書を作成するものです。部数は5,000部を予定しております。 ６目老人福祉施設管理費は、湯瀬ふれあいセンターの給湯ボイラーの修繕料でございます。